阿南市議会 2020-03-11 03月11日－04号
未曽有の少子高齢社会を迎え撃つ確かな体制をつくり上げなければなりません。それには、第８期阿南市介護保険事業計画の位置づけは極めて重要です。 以下、表原市政における介護保険事業の基本的な方針について伺ってまいります。 現在、実施中の第７期阿南市介護保険事業計画を再度拝見いたしました。
未曽有の少子高齢社会を迎え撃つ確かな体制をつくり上げなければなりません。それには、第８期阿南市介護保険事業計画の位置づけは極めて重要です。 以下、表原市政における介護保険事業の基本的な方針について伺ってまいります。 現在、実施中の第７期阿南市介護保険事業計画を再度拝見いたしました。
今、我が国が人口減少社会、少子高齢社会を迎える中で、国、地方を挙げて若者の地元定着、ふるさと回帰、少子化対策など、地方創生に取り組んでおりますが、残念ながら、東京一極集中には歯どめがかからず、阿南市を初めとした地方では、人口減少、進学、就職を契機とした若者流出、少子化で地域の活力が減退し、厳しい社会情勢に直面をしております。
今回表明された市長所信で、少子高齢社会にあって待ったなしの最重要課題、医療、介護、子育て、さらに地域振興などにしっかり取り組み、市民が安心して暮らせる阿南市をつくろうとの決意が示されました。その内容も踏まえて、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、期日前投票の充実で投票率の向上をについて伺います。 参議院選挙が７月21日に行われました。
あなん未来会議は、全国各地で地方創生の取り組みが始まる中で、国、県の総合戦略との整合性や時間的な制約等にとらわれず、大きな視点で阿南市の未来を考える独自の組織として設置され、平成28年３月に制定されましたあなん「地域好循環」総合戦略においても、基本目標の一つである未来の阿南市を見据え、地域創生を追求するための主要事業の一つとして位置づけられており、人口減少や少子高齢社会という大きな課題に対応し、自立
少子・高齢社会の中で、女性の出産、育児への支援施策は重要でございます。妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に有効とされるヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射への保険適用が平成24年から始まり、かねてよりの公明党の主張が実り、不育症対策が一歩前進しました。 厚生労働省の調査によりますと、不育症患者は全国で140万人、毎年約３万人から４万人が新たに発症されていると推計されています。
しかし、少子・高齢社会の進展に伴う人口減少などにより料金収入が減少し続けている一方で、浄水場以外にも配水池や管路など長期にわたる施設の更新、耐震化に係る投資的経費の財源の確保が必要と見込まれております。
今後、日本は想像を超える超少子・高齢社会を迎えることとなり、これまでの価値観や社会構造が激変していく中で、地域社会をどうつくっていくのか、まさに各自治体において地域経営戦略が問われていると言っても過言ではありません。平成26年には日本創成会議による消滅可能性都市という衝撃的なレポートが刊行されました。
また、少子・高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設の維持管理や更新のあり方などの課題を抱えるとともに、福祉施策の根幹である扶助費や公債費の高どまりなどにより義務的経費が財政状況を圧迫しております。
どうか少子・高齢社会のこの子供たちを守っていただくためにも、真剣に道路対策を進めていただきたいと思います。 これで公明党代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田茂男君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明12月８日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４分 散会...
そして、基金からの繰入金による財源補填に頼りつつ財政運営を行う状況が続いており、急速な少子高齢社会の進行や地域間競争激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題になるなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しいものがあると、そのように初めに書かれております。
また，地方が抱える大きな課題の１つとして，人口減少，少子・高齢社会が近づく中，現状のままでは地方公共団体の４分の１以上が消滅する可能性が指摘されております。
また、予算編成においては、基金からの繰入金による財源補填に頼りつつ、財政運営を行う状況が続く中で、少子・高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設の維持管理や更新のあり方などの問題を抱え、今後市全体の体力をいかにして維持・拡大していくかが重大な課題であると認識いたしております。
今後，本市におきましては，人口減少や少子・高齢社会への対応，また，中心市街地の活性化などを踏まえた新たな都市計画区域の方針の策定に当たり，防災・減災対策を最優先課題と捉え，土地利用規制の緩和による土地利用の方針など新たな都市構造の将来像を展望し，市民の皆様の安全・安心の確保を図りますとともに，時代のニーズに即した都市計画のあり方，地域経済の活性化に資するまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思
しかし、少子高齢社会の進展や人口減少など多くの自治体が抱える共通の課題に加え、本市にとりましては、南海トラフ巨大地震等への対応や中心市街地の活性化など、解決すべきさまざまな課題が山積をしております。 こうした状況において編成された平成２５年度一般会計当初予算は、９３５億7,０００万円となっており、前年度の肉づけ予算後と比較して１０億5,０００万円、率にして1.１％の伸びとなっております。
しかしながら、少子・高齢社会を迎え、労働力の減少が避けられない現在において、女性が出産を終え、育児をしながら職場に復帰できるような子育ての環境を整えることは、社会基盤を維持する上で重要な課題となっています。こうした課題の解消につきましては、国や県の動向を注視し、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
本市では、現在、人口減少と少子・高齢社会の進行や景気の低迷、国と地方を取り巻く厳しい財政状況の中で、財政健全化や定員適正化に向け厳しい目標を設定したスーパー改革プランを策定し、市政の持続的成長に向けた取り組みを全庁一丸となって取り組んでおります。このような状況の中、予算を伴う新たな特別職の設置については、その必要性に異議を唱えるものであります。
一方、少子高齢社会、核家族化の進行などにより社会構造や生活様式が変化する中、福祉ニーズも多様化しており、従来の福祉行政の枠組みを超えて、これからの社会に対応する多様な福祉の展開が必要となってまいります。こうしたことを踏まえ、このたび福祉施策を総合的・計画的に進めるため、福祉関連サービスを調整・統合化した地域福祉の指標「阿南市地域福祉計画」を策定いたしました。
少子・高齢社会で人口構造も大きく変わります。さらに、食の安全性に対する認識の変化が新興国でもいずれは芽生えます。鳴門市のような農業が盛んな地域にとっては、やり方によっては大きなビジネスチャンスとなる可能性もあります。 また、日本には多くの最先端技術があり、優秀な人材が豊富です。国内の優秀な人材をよりよい待遇で迎えるとするならば、新しい知識の獲得も難しいことではないと思います。
日本の少子・高齢社会の深刻な状況についての問題を直視しつつ、国際社会の厳しい競争について直視しているだけでございます。つまり私たちは近くのものを見ることになれ過ぎて遠くのものを見ることが不得手になっているので、この機会に私たちの地方経済においてＴＰＰなどの自由貿易協定などの関税撤廃が与える影響を考えることにしたのでございます。 私はワカメなどの海産物を生産しております。
また、近年交通網の発達や高度情報化の進展など社会基盤整備の推進によりまして、本市を取り巻く日常生活圏が拡大する一方で、循環型社会の創造や少子・高齢社会への対応など多様化、高度化する行政課題への的確な対応に迫られております。